米中通商協議、来月1日の期限延長も=トランプ大統領
[ワシントン 15日 ロイター] – トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、3月1日の対中通商合意期限を延長する可能性に言及した。
合意に近いか、合意が正しい方に向かいつつあると判断すれば、現在の関税を維持しつつ、「期限を延長する可能性がある」と述べた。
また通商協議について、議会民主党の指導部に意見表明の機会を与えることを検討しているとした。
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る