米通商交渉団、中国主席と15日に会談 期限延長は未定

[ワシントン/北京 14日 ロイター] – カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は14日、北京で中国との通商協議に臨んでいる米高官2人が15日に習近平・中国国家主席と会談することを明らかにした。ただ、協議の期限を延長するかどうかはまだ決定していないと語った。

カドロー委員長はフォックス・ニュース・チャンネルに対し、北京で行われている米中の閣僚級貿易協議は「良好な雰囲気で進められている」との見方を示した。

3月1日に設定されている通商協議の期限を60日延長するかとの質問に対しては、「現時点でそのような決定はなされていない」と答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた