リビアのアルカイダ拠点攻撃、米軍は関与を否定

[カイロ 14日 ロイター] – 米・リビア軍がリビアの都市ウバリのアルカイダ拠点を攻撃したとするリビア政府報道官の声明について、米軍は14日、攻撃には関与していないとして否定した。

リビア政府の報道官は13日夜に声明を発表し、米・リビア軍が多数のアルカイダメンバーがいるウバリの拠点を攻撃したとしていた。

これに対して米アフリカ軍は、米国はリビア政府によるテロリズム掃討への努力を支持するが、リビア政府が声明で発表した攻撃には関与していないと説明。「米アフリカ軍は2019年は、リビアでいかなる空爆も行っていない」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る