ベネズエラ検察、野党指名の国営石油会社取締役への捜査開始
[カラカス/ワシントン 14日 ロイター] – 政情混乱が続く南米ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は14日、野党陣営が指名した国営石油会社PDVSA[PDVSA.UL]と米製油子会社シトゴ[PDVSAC.UL]の取締役について、捜査を開始したと明らかにした。
マドゥロ大統領が再選された昨年の大統領選は無効と主張する野党は大統領が掌握する原油収入を手に入れることを狙っており、野党が多数派の国会は前日、PDVSAなどの取締役らを独自に指名している。
サーブ検事総長は、野党陣営によるPDVSA取締役指名について「サーカスのよう」とツイート。外国を利するもので、国の不安定化につながるなどと批判した。
関連記事
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという