焦点：米朝会談の開催国ベトナム、北朝鮮の「お手本」になるか

James　Pearson

［ハノイ　6日　ロイター］ – さびついたソ連時代の戦闘機と旧東ドイツ大使館の間にある、ハノイ中心部の緑に囲まれた公園には、レーニン像がそびえ立っている。ロシア革命の影響を受けた、共産主義国ベトナムの象徴だ。

レーニン像建立から1年たった1986年、ベトナムは独自の改革･開放路線「ドイモイ政策」を掲げた。この抜本的な改革により、ベトナムは戦争で破壊された無力な農業国から、アジアで最も急成長する国の1つへと大きな変貌を遂げた。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた