米政権、イエメンでのサウジ支援停止決議案に拒否権発動を示唆

［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米政権は１１日、米議会に再提出されたイエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案について、拒否権を発動する可能性を示して議会をけん制した。

民主、共和両党の議員らは２週間前に同案を再提出。議員らは、イエメンでの人道的状況やサウジ人記者殺害事件について、サウジ政府に強いメッセージを送る意図があるとしている。上院は１２月に同決議案を可決したが、１２月まで下院の多数派だった共和党が下院での採決を阻止していた。

トランプ政権は、米軍はイエメン内戦に戦闘部隊は派遣せずに給油などの後方支援を行っているため、決議案は不適切だと批判。また、中東諸国との関係に悪影響を与え、危険な過激主義の拡大を防ぐ米国の能力が阻害されることになるとしている。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた