米国務長官、IS打倒へコミット再表明 米軍撤退の懸念払拭狙う

[ワシントン/モスクワ 6日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は6日、過激派組織「イスラム国(IS)」打倒に向けたコミットメントをあらためて表明し、シリアに駐留する米軍撤収を巡る同盟国の懸念払拭に努めた。

ポンペオ長官はシリアやイラクで米国と共に戦う同盟国79カ国の外相や政府高官との会合で「米軍のシリア撤退は米国の戦いの終焉(しゅうえん)を意味しない。米国は同盟国と共に戦っていく」と強調。「撤退は戦術上の変更であって、任務の変更ではない」と語った。

その上で、任務達成には同盟国からの支援が欠かせないとし、「同盟国にわれわれの任務継続を可能にする要請を検討してもらいたい」と述べた。要請の内容には踏み込まなかったものの、「近く明らかにする公算が大きい」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る