米、北朝鮮に核・ミサイル開発計画の全容公開を要求

[ワシントン 31日 ロイター] – 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は31日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発計画に関する包括的な内容を公表するよう求めた。

カリフォルニア州で開催予定のスピーチ原稿によると、ビーガン氏は、米政府は北朝鮮の核・ミサイル実験場に対する監視メカニズムと専門家の派遣について、北朝鮮と合意に達する必要があるとし、「最終的には核分裂性物質や兵器、ミサイル、発射装置など多くの大量破壊兵器の撤去および破壊を確保しなければならない」とした。

また「非核化プロセスが最終段階になる前に、われわれは北朝鮮の包括的な公表を通じて、大量破壊兵器(WMD)とミサイル開発計画の全容について完全に把握する必要がある」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った