中国と極めて大きな合意なければ「延期」望む=米大統領
[ワシントン 31日 ロイター] – トランプ米大統領は31日、中国との通商協議について、極めて大きな合意か、「延期」のどちらかを望むと述べた。ただ具体的に何を意味しているのかは明らかにしなかった。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国と小粒なディール(取引)は行わない。極めて大きなディールになるか、少しの間延期するかのどちらかだ」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。
米政府が設定した期限を延期するのかとの質問に対しては「分からない」と回答。ただ、中国側は米国による関税の引き上げを回避するためにディールを望んでいるとし、「ディールが得られるなら、中国に対応したい」と述べた。
関連記事
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した。
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
ニュージーランド保安情報局は14日、2026年の安全保障脅威報告書を公表した。中共科学院紫金山天文台が、軍事情報収集にも使える衛星追跡設備をニュージーランド国内に秘密設置しようとしたが、当局が阻止したと明らかにした