米与野党、国境警備巡り協議　「壁」以外の選択肢検討

［ワシントン　３０日　ロイター］ – メキシコ国境の警備を巡る米与野党の新たな協議が３０日に始まり、妥協案での合意に向け、物理的なバリアやハイテク機器の使用など様々な選択肢が話し合われた。

前週可決されたつなぎ予算が失効する２月１５日までに合意がまとまる保証はないが、１７人で構成する国境警備小委員会では、与野党双方の議員が共通点を見いだそうとする姿勢を示し、「壁」という表現を避ける共和党議員も見られた。

共和党のシェリー・ムーア・カピト上院議員は、国境への投資に関して議会には、「理にかなう部分での物理的なバリア」設置を含め、あらゆる選択肢を選ぶ機会があると述べた。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。