毎勤統計問題、GDP等に影響ないと確認されている=安倍首相

[東京 30日 ロイター] – 安倍晋三首相は30日午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産(GDP)などへの影響はないと確認されていると述べた。他の経済統計への影響は調査中と述べた。

立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。枝野氏は毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、不正確な統計を基にした2019年度予算案の審議入りには応じられないと主張し、毎勤統計の影響範囲をただした。

首相は10月に予定されている消費税率引き上げについて、予定通り実施すると繰り返した。

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