毎勤統計問題、ＧＤＰ等に影響ないと確認されている＝安倍首相

［東京　３０日　ロイター］ – 安倍晋三首相は３０日午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されていると述べた。他の経済統計への影響は調査中と述べた。

立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。枝野氏は毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、不正確な統計を基にした２０１９年度予算案の審議入りには応じられないと主張し、毎勤統計の影響範囲をただした。

首相は１０月に予定されている消費税率引き上げについて、予定通り実施すると繰り返した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。