日米交渉、共同声明に基づき国益に沿って進める＝茂木再生相

［東京　２８日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は２８日、衆参両院で経済財政政策の経済演説を行い、１０月に予定されている消費税率引き上げは「財政健全化だけでなく、社会保障の充実・安定化に不可欠」と説明した。また、日米通商交渉は「国益に沿ってしっかり進めていく」と述べた。

茂木再生相は日本経済について「６年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善している」と述べ、「アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年１２月で７年目に入り、戦後最長期間に並んだとみられる」と指摘した。

今後は「通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期していく」とした。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。