日米交渉、共同声明に基づき国益に沿って進める＝茂木再生相

［東京　２８日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は２８日、衆参両院で経済財政政策の経済演説を行い、１０月に予定されている消費税率引き上げは「財政健全化だけでなく、社会保障の充実・安定化に不可欠」と説明した。また、日米通商交渉は「国益に沿ってしっかり進めていく」と述べた。

茂木再生相は日本経済について「６年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善している」と述べ、「アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年１２月で７年目に入り、戦後最長期間に並んだとみられる」と指摘した。

今後は「通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期していく」とした。