消費税率10％への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説
［東京 ２８日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２８日、衆参両院で施政方針演説を行い、少子高齢化に対応した安定財源確保のため１０月に予定される消費増税について「国民の理解と協力」を呼び掛けた。
安倍政権の３大看板である１）デフレ脱却、２）拉致問題、３）憲法改正のうち、改憲に関して「憲法審査会で各党の議論が深められることを期待する」と述べ、１年前の「実現の時を迎えている」との表現からトーンダウンした。外交・安全保障の基軸は日米同盟としつつ、自主防衛の重要性を強調した。北朝鮮との国交正常化にも強い意志を示した。勤労統計の不適切調査については陳謝した。
財政運営を巡り「社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進める」と述べた。このため「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。１０月からの１０％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。同時に「８％への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とも付け加えた。
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