基幹統計、約4割の22統計で問題 一般統計についても検証へ

[東京 25日 ロイター] – 毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、各省庁が統計のうち特に重要と定められている基幹統計56について点検を実施したところ、22統計で問題があった。取りまとめた総務省が24日に発表した。

総務省では「毎勤統計のように、承認された計画や対外的な説明内容と実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」としている。

ただ、国土交通省の建設工事統計では、事業者からの報告内容に誤記載があり、公表値が実態よりも大きい値で公表されていた。国土交通省は、訂正数値を発表したが、2017年度の施工高が前年比14.9%増から2.5%増へと伸び率が大幅に修正された。 

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った