米国、一部の外交官にベネズエラからの退去指示
[ワシントン 24日 ロイター] – 米国務省は24日、一部の政府職員にベネズエラから退去するよう指示し、米国民にも退去を検討するよう呼び掛けた。
米政府は前日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認。これを受け、ベネズエラのマドゥロ大統領は米国との外交関係を断つと表明。米大使館職員に72時間以内に国外退去するよう要求した。
国務省報道官は、声明で「ベネズエラの治安状況に関する現在の判断に基づき、この措置を取っている。大使館を閉鎖する計画はない」と述べた。
関連記事
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると明らかにした
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される