米国、一部の外交官にベネズエラからの退去指示

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米国務省は２４日、一部の政府職員にベネズエラから退去するよう指示し、米国民にも退去を検討するよう呼び掛けた。

米政府は前日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認。これを受け、ベネズエラのマドゥロ大統領は米国との外交関係を断つと表明。米大使館職員に７２時間以内に国外退去するよう要求した。

国務省報道官は、声明で「ベネズエラの治安状況に関する現在の判断に基づき、この措置を取っている。大使館を閉鎖する計画はない」と述べた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る

米大統領はSNSへの投稿で、中東の重要な航路への脅威を止めるようイラン軍に対し48時間の猶予を与えた

イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える

キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。