米国、一部の外交官にベネズエラからの退去指示
[ワシントン 24日 ロイター] – 米国務省は24日、一部の政府職員にベネズエラから退去するよう指示し、米国民にも退去を検討するよう呼び掛けた。
米政府は前日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認。これを受け、ベネズエラのマドゥロ大統領は米国との外交関係を断つと表明。米大使館職員に72時間以内に国外退去するよう要求した。
国務省報道官は、声明で「ベネズエラの治安状況に関する現在の判断に基づき、この措置を取っている。大使館を閉鎖する計画はない」と述べた。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した。
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している