米中通商交渉、商務長官「妥結に程遠い」　通貨問題も議題に

［ワシントン　２４日　ロイター］ – ロス米商務長官は２４日、米中通商交渉について、妥結には程遠いものの可能性は十分にあるとの考えを示した。

ロス長官はＣＮＢＣとのインタビューで、来週の協議に向け中国から３０名の代表団が訪米するとした上で「これまで多くの取り組みが先行して行われてはいるものの、妥結点まではまだ何マイルもある。率直に言ってそれは大して驚くべきことではない」と指摘した。

その上で「通商問題は非常に複雑で本当に多くの課題がある。大豆や液化天然ガス（ＬＮＧ）をどれだけ買えば済むという話ではない」と語った。また、さらに重要なこととして、米国は中国経済の構造改革や合意に反した場合の執行手続きを要求していると強調した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。