日ロ平和条約、早期締結は困難=ペスコフ大統領報道官
[モスクワ 21日 ロイター] – ロシア政府は21日、日本との平和条約締結もしくは北方領土問題の解決が早期に可能との見解を否定した。安倍晋三首相は、22日にモスクワでプーチン大統領との首脳会談を予定している。
ロシア政府は、同国と日本はいずれも国益を手放す可能性はないものの、条約締結の難しさについて皆が現実的になるべきだと警告。交渉はまだ初期段階だとした。
同国のペスコフ大統領報道官は、安倍首相が「2島返還」が確約されれば平和条約を締結する方向で検討していると共同通信が政府関係筋の話として報じたことについての質問にはコメントを控え、「あすの協議を待とう」と述べるにとどめた。
関連記事
トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない