政府閉鎖解除の妥協案、ドリーマー恩赦につながらず=トランプ氏
[ワシントン 20日 ロイター] – トランプ米大統領は20日、政府機関の一部閉鎖を解除するため19日に提案した妥協案について、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者に対する恩赦にはつながらないと述べた。ただ、包括的な移民政策を巡る合意の一環として恩赦を支持するともみられる考えを示唆した。不法在留外国人の強制送還を求めない考えも示した。
一方、19日に提案した自身の妥協案をペロシ下院議長ら民主党が拒否したとして非難した。
トランプ大統領は19日、政府機関の一部閉鎖を解除するため、ドリーマーのほか、内戦や自然災害に見舞われた特定国からの移民に付与される「一時保護資格(TPS)」の保有者に対し、在留資格を3年間延長することを提案した。[nL3N1ZK00D]
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している