シリア自爆攻撃、米政府はＩＳ犯行の可能性との見方＝関係筋

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米政府は、シリア北部マンビジュで１６日に米国人４人が死亡した自爆攻撃について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行である可能性が高いと見ているものの、確かな結論には至っていない。２人の政府筋が匿名で明らかにした。

２人は、国防総省など複数の米政府機関が犯人の捜査にあたっていると述べた。

また１人は、捜査にあたっている当局者らはＩＳの犯行声明を一蹴していないとし、（ＩＳの犯行である）公算が大きいとまでは言えないまでも、可能性はあるとみていると述べた。　　攻撃により、米兵２人と、米軍関連の職務に従事していた民間人２人が死亡した。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。