通常国会28日に召集、会期6月26日まで
[東京 18日 ロイター] – 菅義偉官房長官は18日、衆院議院運営委員会の理事会に出席し、28日に通常国会を召集すると伝達した。これに先立ち、与野党の国会対策委員長が国会内で会談し、28日の召集を受け入れると確認した。
会期は150日間と定められており、閉会日は6月26日になる見込み。6月28、29両日には大阪市で20カ国・地域(G20)首脳会合が開催される。参院選も控えており大幅な会期延長が難しく、政府は提出法案を例年より少ない60本程度に絞り込む方針だ。
政府・与党は、2018年度第2次補正予算案と19年度予算案の3月末までの成立を目指す。野党は毎月勤労統計の不適切処理問題を追及する構え。統一地方選や参院選を控え与党も同統計問題を重要視しており、与野党国対委員長会談では、全容解明が不可欠として行政に対する監視機能を果たすことで一致した。
関連記事
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると明らかにした
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい