英世論調査でＥＵ残留派が国民投票後最大に、12ポイント差
［ロンドン １７日 ロイター］ – 調査会社ユーガブが１６日、英国の有権者１０７０人を対象に行った世論調査によると、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の是非を問う国民投票が再度実施された場合、ＥＵ残留に投票すると答えた人の割合は４８％と最も多くなった。また離脱に投票すると答えた人は３８％にとどまった。
投票しない人は６％、分からないと答えた人は７％。双方を除いた残留派の割合は５６％、離脱派は４４％で、両者の差は１２％ポイントと２０１６年の国民投票以降で最大となった。
関連記事
人権団体は、タイ・ミャンマー国境付近にあるミャンマー側の詐欺拠点では、なお5300人以上が拘束されているとし、救出を求めた
6月23日、ヴァンス副大統領はスイスで、イラン代表団との会談について、両国間の恒久的な合意に向けた土台を築いと述べた。4つの成果をアピールした
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは