英世論調査でＥＵ残留派が国民投票後最大に、12ポイント差
［ロンドン １７日 ロイター］ – 調査会社ユーガブが１６日、英国の有権者１０７０人を対象に行った世論調査によると、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の是非を問う国民投票が再度実施された場合、ＥＵ残留に投票すると答えた人の割合は４８％と最も多くなった。また離脱に投票すると答えた人は３８％にとどまった。
投票しない人は６％、分からないと答えた人は７％。双方を除いた残留派の割合は５６％、離脱派は４４％で、両者の差は１２％ポイントと２０１６年の国民投票以降で最大となった。
関連記事
米大統領はSNSへの投稿で、中東の重要な航路への脅威を止めるようイラン軍に対し48時間の猶予を与えた
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた