米当局、ホワイトハウス攻撃計画容疑で21歳男を逮捕・起訴

［１６日　ロイター］ – 米検察当局は１６日、ホワイトハウスを対戦車ロケットで爆破するなどの攻撃を企てたとして、２１歳のジョージア州在住の男が捜査当局によって逮捕・起訴されたと発表した。

ジョージア州北部地区検事のビュン・パク氏によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１６日にHasher Jallal Taheb容疑者を逮捕。「ホワイトハウスやワシントンＤＣの他の標的を、手製爆弾や対戦車ロケットを含む爆発装置で攻撃する計画を立てた疑いがある」と説明した。

ＦＢＩの訴状によると、同容疑者はＦＢＩのおとり捜査員などに、１月１７日かその前後に攻撃を実施する考えを示していた。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。