米司法長官候補、シリコンバレーの「巨大企業」に懸念 公聴会で証言

[ワシントン 15日 ロイター] – トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は15日、上院司法委員会の承認公聴会で、反トラスト法の執行を巡る議論の的となっているシリコンバレーの「巨大企業」に焦点を当てる考えを示した。

バー氏は司法委員会反トラスト小委員会のマイク・リー委員長(共和党)に対し「大きいということは必ずしも悪いわけではない」との見方を示した上で、「しかし、シリコンバレーに存在する巨大企業が反トラスト当局者の監視の下でいったいどのように形成されて行ったのか多くの人が疑問に思っているだろう。経緯をさらに把握したい」と述べた。

フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは、その市場シェアの大きさや保有するユーザーデータの多さから、競争を巡る議論の的となっている。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>もネット上での販売力の強さがあらゆる参入市場に対する大きな影響力につながっている。

▶ 続きを読む
関連記事
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。