米司法長官候補、シリコンバレーの「巨大企業」に懸念 公聴会で証言

[ワシントン 15日 ロイター] – トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は15日、上院司法委員会の承認公聴会で、反トラスト法の執行を巡る議論の的となっているシリコンバレーの「巨大企業」に焦点を当てる考えを示した。

バー氏は司法委員会反トラスト小委員会のマイク・リー委員長(共和党)に対し「大きいということは必ずしも悪いわけではない」との見方を示した上で、「しかし、シリコンバレーに存在する巨大企業が反トラスト当局者の監視の下でいったいどのように形成されて行ったのか多くの人が疑問に思っているだろう。経緯をさらに把握したい」と述べた。

フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは、その市場シェアの大きさや保有するユーザーデータの多さから、競争を巡る議論の的となっている。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>もネット上での販売力の強さがあらゆる参入市場に対する大きな影響力につながっている。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った