米企業、対中関税引き上げなら適用除外の申請可能に=USTR代表
[ワシントン 15日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は中国との通商交渉が不首尾に終わり、2000億ドル相当の中国製品への関税を25%に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。
自由貿易推進派のトゥーミー共和党上院議員に宛てた11日付の書簡の内容が明らかになった。
昨年9月以前に500億ドル相当の製品にかけられた25%の関税について米企業は適用除外を申請できるが、9月に発動された2000億ドル相当の製品に対する10%の関税は除外されない。
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