毎勤統計、不適切調査で賃金など実態より低く　厚労相「組織的隠ぺいはない」

［東京　１１日　ロイター］ – 厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。これにより「決まって支給する給与」等が低く出ていたため、雇用保険や労災保険で追加給付が必要な事態となっている。根本匠厚生労働相は会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。

根本厚労相は、自身の責任を問われ、「さらなる調査の実施や再発防止策の取りまとめ、国民への対応に全力挙げて取り組む」と述べた。また、関係者の処分については、さらなる調査を実施した上で行う考えを示した。

不適切な調査は２００４年から行われていた。本来、５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっていたが、厚労省から東京都に対し、抽出した事業所名簿を送り、これに基づく抽出調査を行っていた。１８年の東京都の５００人規模以上の事業所は１４６４事業所だったが、調査を行ったのは４９１事業所だった。不適切な調査を行っていたことは、総務省からの指摘により精査したことで発覚した。