米国務長官、オバマ前大統領の中東政策を批判

[カイロ 10日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は10日、カイロで演説し、オバマ前大統領の中東政策を批判した。中東地域をイスラム武装勢力やイランの影響下に放置し、混乱の種をまいたとしている。

米国の国務長官が、海外での演説で前政権の大統領を直接批判するのは極めて異例。トランプ大統領は米軍のシリア撤退を表明している。

同長官は、オバマ氏が「過激なイスラム主義の執拗さや凶暴さ」を過小評価したと発言。化学兵器を利用したシリア政権への軍事攻撃を見送ったと批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した