仏大統領支持率が1月に回復、抗議デモ続く中=世論調査
[パリ 8日 ロイター] – フランスのIfop・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、昨年末に最低記録を更新したマクロン大統領(41)の支持率が、1月に入り回復に転じた。
大統領の支持率は、燃料税引き上げ計画への抗議に端を発して昨年11月半ばに始まった「黄色いベスト運動」などで低下に拍車がかかっていた。
調査では、大統領の支持率は前月から5%ポイント上昇し、28%と、2カ月連続の低下から上昇に転じた。
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。