米軍のシリア撤退、対イラン政策弱まらず＝国務長官

［アンマン　８日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は８日、米軍のシリア撤退方針で、イランや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威に対する姿勢が危うくなることはないとの認識を示した。

ヨルダンを訪問中のポンペオ氏は「（米国の政策決定者らは）イランに真の圧力を掛けるため、外交のみならず商業面で取り組みを倍加させている」と説明。「イランがヨルダンなど域内諸国に及ぼすリスクについて広く認識が一致している」と述べた。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。