米商務長官、米中双方が「受け入れ可能」な通商合意を期待

[北京/ワシントン 7日 ロイター] – 米中次官級通商協議が7日から北京で開かれる中、ロス米商務長官は同日、双方が受け入れ可能な合意を得る可能性は高いとの認識を示した。

長官はCNBCとのインタビューで、当座の通商問題は取り組みやすいが、知的財産権保護や市場アクセスといった法執行や構造改革に関わる問題の解決は困難だと指摘。一方で「中国や米国が受け入れ可能で、重要問題全てに対応する妥当な解決を得る可能性は非常に高い」と語った。

これに先立ち、中国外務省は、通商問題の解決に向け中国は米国と「誠意」を持って取り組んでいると強調。陸慷報道官は両国首脳が得たコンセンサスに沿って経済・通商問題を解決すべく「前向きかつ建設的」な協議と対話を行うことで一致したと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している