中国の技術盗用防止へホワイトハウスに組織設置、上院で超党派法案
[ワシントン 4日 ロイター] – 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)とマルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用の阻止や米国の重要なサプライチェーンの防衛を目的とした組織をホワイトハウスに設置する超党派の法案を提出した。
両氏の声明によると、法案は中国など外国勢力が米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため省庁間の戦略連携を図る「重要技術安全保障局(Office of Critical Technologiesand Security)」の設置を目指す。
ワーナー議員は声明で「進行技術や軍民両用技術における米国の競争力を保護し、米国からの技術移転を阻止することで中国の脅威に対応するため政府全体としての技術戦略が必要だ」との考えを示した。
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。