マクロン仏大統領の政策運営、国民の4分の3が不満＝世論調査

［パリ　３日　ロイター］ – ３日に公表されたフランスの世論調査によると、国民の４分の３がマクロン大統領の政策運営に不満を持っている。また半数以上が家計所得を増やすための一段の対策を最重要視していることも明らかになった。

２０１７年半ばに就任したマクロン大統領の政策や行動に満足しているとの回答は２５％にとどまった。不満を表明したのは７５％で、２０１８年４月時点では５９％だった。

調査はフランス・アンフォとフィガロ紙がオドクサと電通コンサルティングに委託して２─３日に１００４人を対象に行われた。