英与党保守党、大半の党員がメイ首相のＥＵ離脱案に反対＝調査

［ロンドン　４日　ロイター］ – メイ英首相率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案に反対していることが、４日公表の調査で明らかになった。

調査会社ユーガブが国内６大政党の長期研究の一環として１２月１７─２２日に保守党員１２１５人を対象に行った調査によると、全体の５９％がメイ首相の離脱案に反対すると回答。賛成は３８％だった。

また、保守党員の半数以上は、離脱案はＥＵ離脱を決めた２０１６年の国民投票の結果を尊重していないとの見方を示した。

トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した