IWCから脱退決定、来年7月に商業捕鯨再開へ=菅官房長官

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを決定し、来年7月から商業捕鯨を再開すると述べた。

菅官房長官は、鯨類資源の保護を優先する国々と持続的利用を求める国々との共存を模索してきたが、今年9月のIWC総会での議論を踏まえ「共存が不可能であることが明らかになった」と指摘。来年7月から、日本の領海・排他的経済水域に限定して商業捕鯨を再開すると述べた。

菅官房長官によると、今回の脱退決定は、25日に閣議決定された。また、IWCへの脱退通知は、年内に行うとした。

▶ 続きを読む
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた