ＯＰＥＣと産油国、減産不十分なら必要な措置講じる用意＝ＵＡＥ

［クウェート　２３日　ロイター］ – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国は今月合意した減産が来年の市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意があると述べた。

同相はクウェートで行われたアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）の会合の記者会見で、「（減産の）計画は十分に調査されているが、機能しないならＯＰＥＣは常に臨時会合を開く権限がある」と指摘。「（さらに）６カ月の延長が必要になればそうする。延長が問題にならないことを確約する」と語った。

ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国は今月初めに日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は市場予想を上回った。

キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。

英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている

大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた

ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明

トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。