米政府機関の閉鎖、1月まで続く可能性=大統領首席補佐官代行
[ワシントン 23日 ロイター] – 米大統領首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局(OMB)局長は23日、政府機関の一部閉鎖について、民主党が下院で過半数を占める新議会が招集される来年1月3日まで続く可能性があるとの見解を示した。
FOXニュース・サンデーで「この閉鎖は(12月)28日を過ぎて新議会まで続く可能性が高い」とし、クリスマス休暇があるため、「今後数日に事態が急に進展することはないだろう」と語った。
上院は22日、トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用を巡る与野党の対立を解消できないまま休会に入った。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った