19年度予算案101兆4564億円、7年連続で過去最高 増税対策に2兆円超
[東京 21日 ロイター] – 政府は、消費増税対策を盛り込んだ2019年度当初予算案を閣議決定した。「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策2兆0280億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は101兆4564億円に膨らんだ。7年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて100兆円を超えた。
19年度予算案では、増税対策を除いた「通常分」で歳出総額を99兆4285億円とした。18年度当初からは1兆7157億円の増額。19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う幼児教育の無償化や社会保障の充実に向けた国費7157億円を積み上げた。
歳出の4分の1を占める国債費は23兆5082億円とした。国債利払い費を算出する際の積算金利を過去最低の1.1%としたが、償還費用がかさみ前年当初からは2062億円の増額となった。地方交付税交付金は、前年比4701億円増の15兆9850億円とした。
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