ドイツ企業に中国からハッキングか、独情報当局が警告=報道

[ベルリン 19日 ロイター] – 南ドイツ新聞は、ハッキングの被害に遭った可能性があると米国が指摘した複数のドイツ企業に対し、ドイツ情報セキュリティー当局(BSI)が警告したと報じた。また、ドイツ企業に対する中国の活動が増加していると伝えた。

同紙は「建設・材料調査、エンジニアリング企業、一部の大手商業企業がハッカーの標的となっている」と報道。情報元は明らかにしなかった。

米国家安全保障局の高官は先週、中国が過去数カ月間に米国で重要インフラを標的としたサイバー活動を拡大していると指摘。また関係筋によると、米連邦検察当局は「クラウドホッパー」として知られるサイバー攻撃を通じて米企業からデータを盗んだとして、中国情報当局と関係があるハッカーらを刑事訴追する見通し。[nL3N1YH01Y][nL3N1YF12S]

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る