ドイツ、ＥＵ域外企業の出資への監督強化　安全保障上の懸念で

［ベルリン　１９日　ロイター］ – ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）以外の企業による独企業への出資を安全保障上の観点からより厳しく監視する。独政府関係者が１９日、明らかにした。重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。

内閣は、一部業種における外国企業の出資について、公共の安全に基づき政府が介入できる出資率の基準を２５％から１０％に引き下げることで合意した。

外国企業の出資に関する２５％ルールは２００４年に導入された。２０１７年には独政府が阻止する権限を強化した。一連の規制は、エネルギー、水、食料供給、通信、金融、運輸といった重要なインフラを保護することを目的としている。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。