米国務省、トルコへのパトリオットミサイル売却計画を承認
[ワシントン 18日 ロイター] – 米国務省は、トルコに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を35億ドルで売却する計画を承認した。国務省による連邦議会への提案後、国防総省が18日に発表した。
国防総省の国防安全保障協力局によると、国務省が売却を承認したのは誘導強化型(GEM)パトリオットミサイル80基と、他のミサイル60基。関連する装備としてレーダー装置や射撃管制装置、発射機も売却する。
国務省は今年、トルコがロシアから地対空ミサイル「S400」の購入を継続しないよう、米防衛大手レイセオン<RTN.N>製のパトリオットミサイルの売却を検討していると説明。だが、トルコ政府はミサイル選定でパトリオットの購入を見送っていた。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った