新疆ウイグルの収容所、ほぼゼロ賃金の強制労働　アパレルに10万人動員計画も

中国政府が新疆ウイグル自治区に開設した30以上もの強制収容所では、100万人ものウイグル族やその他の少数民族が思想転向のために拘束されている。虐待や拷問が相次ぐともいわれる当局主張の「職業訓練センター」では、収容者は強制労働させられているとの証言や映像証拠が増えている。

米ニューヨーク・タイムズは12月17日、海外に逃亡した収容者の家族から情報収集している米アリゾナ大学卒トルコ人のメフメット（Mehmet Volkan Kasikci）氏は、「収容所ではゼロ賃金か非常に低い賃金で働かされている」との最新情報を報じた。

新疆から脱出したカザフスタン人を支援するカザフ人権団体アタ・ジュート（Ata Jurt）の創設者によると、収容者は政治転向を完了した後、強制的に働くよう命じられている。収容者の親族10人からの聞き取りで分かったという。収容所での労働賃金は非常に低く、労働時間や公衆衛生などの環境は劣悪だという。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。