政府の19年度経済見通し+1.3%、景気対策織り込み民間より高め

[東京 18日 ロイター] – 政府が18日閣議了解した2019年度政府経済見通しでは、実質成長率見通しを1.3%成長とし、18年度見込みの0.9%より加速する姿を示した。世界経済の減速により外需がマイナス寄与度となるにもかかわらず、景気対策で内需を押し上げ、民間見通しより高めの成長率を見込んでいる。

政府は今年夏の年央見通しでは18年度は1.5%成長とみていたが、相次ぐ自然災害による落ち込みやアジア向け輸出の停滞により下方修正。19年度も貿易摩擦の影響により国際機関が世界経済見通しを下方修正したことなどから、年央見通しの1.5%成長から下方修正した。

それでも、両年とも1%以下の見通しが多い民間調査機関と比べると、高めの試算を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。