インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請
インド国内メディアによると、同国の電気通信事業当局はこのたび、国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ（華為科技）が製造する電子通信機器の輸入を禁止するようインド安全保障担当に求めた。
2017年の世界の携帯電話売上は320億ドル（約3兆6000億円）で、ファーウェイはそのうち28％を占めた。しかし、最近は米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本が相次いで同社製品を政府調達から排除することを決定した。
インドのメディア、ビジネススタンダード12月17日付によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。