商船三井、独LNG基地に参画へ 独ユニパーと合意締結

[フランクフルト 17日 ロイター] – 独エネルギー会社ユニパー<UN01.DE>は17日、国内に液化天然ガス(LNG)輸入基地を建設する計画について、商船三井<9104.T>に基地の所有・運営を委託することで合意したと明らかにした。

ドイツ政府はロシアやノルウェー、オランダからのパイプライン経由で輸入するLNG以外に調達先を拡大する意向を示しており、カタールや米国などの諸国が新たにLNGを供給することに関心を示している。

この流れを受け、ユニパーは自社の貯蔵施設に近いビルヘルムスハーフェンにLNG基地を建設する方向で検討を続けてきた。これまでに、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)建設に向けて複数の企業と協議していると明らかにしている。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評