COP24、「パリ協定」実施ルールで合意 不十分との見方も

[カトウィツェ(ポーランド) 15日 ロイター] – ポーランドのカトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施ルールについて合意した。ただ、地球温暖化の影響を抑えるのに十分な内容でないとの批判も出ている。約2週間にわたり行われたCOP24では、約200カ国の代表らが「パリ協定」実施に向けたより詳細なルールで合意。

2015年に採択された同協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前と比較して摂氏2度を「大きく下回る」ことを目指している。

議長を務めたポーランドのクリティカ環境副大臣は「具体的でテクニカルな最終合意に至ることは容易ではない」とし、今回の合意を通じて多くの小さな一歩を共に踏み出したと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた