焦点:カタールのOPEC脱退、米国でのLNG開発加速が狙い

[ドバイ/ドーハ 13日 ロイター] – カタールの国営石油会社カタール・ペトロリウム(QP)の最高経営責任者(CEO)のサード・アルカービ氏は、石油担当相に就く前から、石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を待ち望んでいた。OPEC加盟国であり続ければ世界最大の液化天然ガス(LNG)田を抱える米国での開発に足かせとなり、LNGに注力したい同社の方針にとって障害となるためだ。

業界関係者によると、カタールのOPEC脱退は、LNGに注力したいアルカービ氏の思惑により、数カ月も前から計画されていた。カタールは産油量が少ないためOPEC内部での発言力が小さく、アルカービ氏が生産量が多い天然ガスへの注力を望んでいた。

アルカービ氏は先週、最優先はLNGの生産だと語った。OPEC加盟国であり続けることにこれ以上価値を見いだせず、「脱退は政治的要因によるものでは全くない」と述べた。また、QPは近く「大きな話題を振りまくだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。