焦点：景気優先か公害対策か、中国地方政府が板挟み
［北京／上海 14日 ロイター］ – 中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。
中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデルからの決別を約束し、大気汚染のひどい地域で新たな対策に乗り出したばかりだ。
地方政府当局者にとっては、環境基準の順守は共産党指導部への忠誠心が試される重要な機会にもなっている。ところが彼らは今年、景気を腰折れさせないという課題も背負わされた。
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