米予算局、農家支援を先延ばし 中国の大豆輸入再開に期待=関係筋
[ワシントン/ニューヨーク 11日 ロイター] – 米行政管理予算局(OMB)が対中貿易摩擦に絡み米政権が打ち出した総額120億ドルの農家支援策に関し、中国が米国産大豆の購入を再開すると見込んで第2弾の支援金支給を先延ばしにしていることが、事情に詳しい3人の関係筋の話で明らかになった。
ただ、中国が米国産大豆の市場に復帰した形跡はまだない。米国が昨年輸出した大豆の約6割は中国向けだったが、中国が今年7月に米国産大豆に25%の報復関税をかけてからは、新たな大豆購入契約は結ばれていない。
トランプ大統領は11日に行われたロイターとのインタビューで、中国は「膨大な量」の米国産大豆を購入し始めていると述べた。また、中国との通商交渉は既に電話会談で行われていると明らかにした。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った