トランプ大統領が話したことはない=為替で麻生財務相

[東京 11日 ロイター] – 麻生太郎財務相は、米通商代表部(USTR)が10日開催した日本との貿易に関する公聴会で「為替条項」を導入すべきとの声が出たことなどを巡り、為替については同相と「ムニューシン財務長官の間で話すこととなっている」と指摘。トランプ政権発足後安倍晋三首相とトランプ米大統領との間で為替が議題になったことはなく「少なくともトランプ大統領が話したことはない」と述べた。

11日の閣議後の会見で述べた。

同公聴会で要求が出された日本車の輸入規制など数量規制については「所管でないので茂木敏充経済再生相に聞いて欲しい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏の長女とされる金主愛(キム・ジュエ)氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると示した
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた