訂正：政府、100機のＦ３５購入検討　米通商圧力緩和を期待

［東京　４日　ロイター］ – 政府は米国製の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５を中期的に１００機程度購入する方向で検討に入った。複数の関係筋によると、５年間で４０機程度を購入し、その後に６０機程度を継続購入。総額１兆円程度の調達コストを見込んでいる。

２０１９年１月から始まる日米通商交渉で、米国が要求するとみられる日本からの自動車輸出削減などで、米側の「配慮」を引き出す効果などを狙っているとの声も、政府・与党内で浮上している。

＜５年間に最大４０機購入の方向＞

米中首脳会談ではAI対話や関税引き下げで合意した一方、台湾や先端技術など主要な懸案は残った。公式発表で「語られなかったこと」を4つの論点から読み解く

米軍の大型爆撃機が駐留する英国のフェアフォード空軍基地で、襲撃計画の疑いで逮捕した男5人を保釈した。保釈したことについて、トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団から質問され、「驚いている。私ならそうはしない」と述べた

米中両国が、それぞれ約300億ドル相当の関税引き下げ対象リストを公表した。米国側は77分類、中国側は1619分類で、対象品目には大きな違いがみられる

スペースXの大型ロケット「スターシップ」が第14回飛行試験で初めて地球周回軌道に到達した。スターリンクV3衛星26基を展開し、大気圏再突入と太平洋への着水も実施した

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う