米上院議員ら、自動運転車普及促進法案の可決目指し取り組み加速
[ワシントン 3日 ロイター] – 米上院の有力議員2人は、完全自動運転車の普及を促進するための法案の可決を目指し、取り組みを加速させている。ただ、議会の会期末までに上院を通過する見通しは立っていない。
共和党のジョン・スーン議員と民主党のゲイリー・ピーターズ議員のスタッフは修正法案を関係各所に配布。下院は同様の法案を2017年9月に全会一致で可決したが、上院では1年余り立ち往生していた。スーン議員らは膠着状態を打開したい考えだが、自動車メーカーや議会筋は、会期末までに可決される可能性は低いと指摘する。
法案は、運転手がハンドルを握らない完全自動運転車について、自動車メーカーに既存の安全基準達成を免除することを認める内容となっている。各州は自動運転車の登録や免許、賠償、保険、安全性検査などに関する規則を設定できるが、性能基準の設定はできない。
関連記事
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという